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料金

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  • 竹谷総合法律事務所 法律相談料 
  •    5,500円(消費税込)/30分 
  • 竹谷総合法律事務所 内容証明郵便作成
  •    33,000円〜55,000円(消費税込) 
  • 竹谷総合法律事務所 離婚の弁護士費用
  •    交渉+調停 
        着手金33万円(消費税込) 
        報酬金33万円と得られた経済的利益の%10(+消費税)の多い方
  •    訴訟
        着手金33万円(+消費込)
        報酬金33万円と得られた経済的利益の10%(+消費税)の多い方
  • 竹谷総合法律事務所 民事事件の着手金及び報酬金(+消費税)(別途実費)
経済的利益の額
着手金
報酬金
300万円以下
10万円〜
8%
16%
300万円を超え
3000万円以下
5%+9万円 10%+18万円
3000万円を超え
3億円以下
3%+69万円 6%+138万円
3億円を超える場合
2%+369万円 4%+738万円
  • 竹谷総合法律事務所 契約締結交渉(+消費税)(別途実費)
経済的利益の額
着手金
報酬金
300万円以下
2% 4%
300万円を超え
3000万円以下
1%+3万円 2%+6万円
3000万円を超え
3億円以下
0.5%+18万円 1%+36万円
3億円を超える場合
0.3%+78万円 0.6%+156万円
事件の内容により、30%の範囲内で増減額する
  • 竹谷総合法律事務所 刑事事件の着手金及び報酬金

≪着手金≫
(消費込)(別途実費)

刑事事件の内容
着手金
起訴前及び起訴後の
事案簡明な事件
33万円以上55万円以下
起訴前及び起訴後の前段以外の
事件及び再審事件
55万円以上
再審請求事件
55万円以上

≪報酬金≫(消費込)(別途実費)
刑事事件の内容 結果 報酬金
事案簡明
な事件
起訴前 不起訴 33万円以上55万円以下
求略式命令 前段の額を超えない額
起訴後 刑の執行猶予 33万円以上55万円以下
求刑された刑が軽減
された場合
前段の額を超えない額
前段以外

刑事事件
起訴前 不起訴 55万円以上
求略式命令 55万円以上
起訴後
(再審事
件を含む)
無罪 66万円以上
刑の執行猶予 55万円以上
求刑された刑が軽減
された場合
軽減の程度による相当な額
検察官上訴が棄却さ
れた場合
55万円以上
再審請求事件 55万円以上



弁護士費用》
 着手金は、受任時に支払う。報酬金は、委任の目的を達した時に支払う。
 金額は、弁護士費用の表による。
 
《清算》
 依頼者及び弁護士は、委任事務の終了に至るまで、委任契約を解除することができる。
 委任契約が中途で終了した場合は、依頼者と協議のうえ、委任事務処理の程度に応じて、受領済みの弁護士報酬の全部若しくは一部を返還し、または弁護士報酬の全部または一部を請求するものとする。

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