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• 　退職勧奨とは何ですか。
• ………会社が労働者に対して，退職するよう助言することです。

• 　退職勧奨されたら，必ず退職しなければならないのですか。
• ………労働者は，退職を拒否する自由があります。

• 　退職勧奨と解雇は違うのですか。
• ………解雇は，会社が一方的に雇用契約を終了させる意思表示です。他方，退職勧奨では，会社が一方的に雇用契約を終了させることはできません。

• 　退職勧奨は，ピンチですか。
• ………退職勧奨は，チャンスです。退職勧奨は，パッケージを多くもらった上で，転職するチャンスです。

• 　退職勧奨のポイントは何ですか。
• ………労働者の利益の最大化を目指し，タフにネゴシエイトすることです。

• 　パッケージの相場はどの位ですか。
• ………業種，勤続年数，会社のカルチャー，労働者の交渉力によって，ケース・バイ・ケースで，パッケージは決まります。

• 　会社は，どうしてパッケージを支払うのですか。
• ………外資系は，パッケージを支払うカルチャーがあるからです。

• 　会社とのパッケージの交渉はどうすればよいのですか。
• ………弁護士に交渉を依頼することをお勧めします。

• 　どうしてパッケージの交渉を弁護士に依頼した方がいいのですか。

• ………第１に，労働者は，会社と対等な立場で交渉することが困難だからです。第２に，弁護士は，交渉のプロとして，多くの経験と交渉テクニックを持っているからです。

• 　会社から，退職しない場合には，自宅待機命令，ＰＩＰ，配置転換命令，解雇などを実行すると言われたのですが，どうしたらよいですか。
• ………退職に追い込むという不当な動機・目的をもって労働者に圧力をかけることは不法行為である旨を，内容証明郵便で，抗議するべきです。

• 　パッケージの交渉の期間は，どの位ですか。
• ………原則として，１カ月〜６カ月です。

• 　退職勧奨では，退職日を延期するという交渉は可能ですか。
• ………可能です。

• 　退職勧奨では，退職日までの間，出社義務を免除するという交渉は可能ですか。
• ………可能です。

• 　交渉がまとまったら，どうなりますか。
• ………会社との間で，退職合意書に調印します。退職合意書には，退職日，最終出社日，パッケージ，交渉の経緯や退職合意書の内容についての守秘義務などを記載します。

• 　退職勧奨の示談交渉の弁護士費用はどの位ですか。
• ………着手金が３０万円と消費税です。報酬金は，弁護士の交渉の結果，得られた経済的利益の１０％と消費税です。