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外資系企業のいいなりにならない

日本社会では,外資系の社風よりも,日本社会の文化の方が優先する!

  • 終身雇用
     外資系は,本国の労働者と同様に,日本法人における労働者を退職させたいと考えています。外資系では,ボスが不要と判断した労働者を退職させることは当然であると考えています。
     しかし,外資系であっても,日本法人における労働者には,日本の法律である労働契約法が適用されます。労働契約法16条は,客観的に合理的な理由と解雇が社会通念上相当であることの2つの厳しい要件を充たさない解雇は,無効であると定めています。
     したがって,日本では,解雇が有効になることは,通常,極めて困難です。
     そもそも労働契約法16条は,日本社会における終身雇用という文化を前提としています。その結果,日本社会では,早期退職を求める場合には,あくまでも労働者が納得する額の割増退職金を支払うべきなのです。
     ところが,外資系では,僅かなパッケージを提案し,強く退職勧奨する例が見られます。
     しかし,ここは日本であり,日本の法律が支配しています。日本社会では,外資系の社風よりも,日本社会の文化の方が優越するのです。したがって,外資系に対しては,終身雇用における生涯賃金を償うに足りる割増退職金を要求するべきです。
  • 給与
     外資系では,「労働者は,高額な給与をもらっているから,僅かなパッケージで退職に応じることが当然である」と主張する例があります。
     しかし,外資系の労働者の給与は,高度な専門的能力と高度な英語能力の対価を受けているだけです。したがって,外資系が労働者に対し,僅かなパッケージを提案することは不当です。
  • 拒否する自由  
     外資系は,退職勧奨を継続すれば,日本人労働者は,意志の力が弱いから,遅かれ早かれ,ギブ・アップすると考えています。
     しかし,日本社会では,労働者は強い立場にいます。労働者には,退職を拒否する自由があります。十分なパッケージがない退職勧奨は,労働者を使い捨てにし,愚弄するものです。したがって,会社の圧力に負けずに堂々と,不十分なパッケージを拒否するべきです。

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