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外資系とロックアウト

ロックアウトされた場合の対抗手段

                

1 ロックアウトとは何か

 外資系企業では,ロックアウト型退職勧奨が行われることがあります。ロックアウトは,会社が労働者に対し,セキュリティカード,貸与した携帯電話,パソコン等の返却を求め,直ちに,退社させ,以後,自宅待機を命令するという方法をとるのが通常です。

 会社から,パッケージの提案があり,労働者がその提案を拒否した場合に,ロックアウトがなされる場合があります。

 

2 ロックアウトの狙い

 ロックアウトには,労働者を孤立させ,情報から遮断することにより,疎外感,不安感を与え,会社のパッケージを受諾するように促す狙いがあるはずです。また,外資系の労働者は,一般的に優秀であり,活動的であるため,会社は,ロックアウトすれば,労働者は,自発的に転職活動を開始し,自主退職していくことを期待していると思われます。

 

3 ロックアウト中の給与

 ロックアウト中は,会社は,労働者に給与を支払う義務があります。したがって,会社は,給与を支払うことになります。万一,給与の支給を停止した場合には,会社に給与を請求するべきです。

 

4 ロックアウトされた場合の対抗手段

 ロックアウトされた場合は,弁護士に示談交渉を依頼した方がよいです。弁護士は,内容証明郵便にて,会社に対し,ロックアウトをしたことについて,厳重に抗議するとともに,今後,弁護士が代理人として,パッケージの交渉に応じることを通知します。通常,会社も弁護士を代理人に選任し,弁護士同士で交渉し,合意を目指すことになります。 


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