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退職勧奨退職勧奨の総合ページ

退職勧奨 (会社に在職中の方で,退職をせまられている方)

退職勧奨とは,従業員が自発的に退職することを勧めることです。


 会社としては,余剰人員の削減,人件費の節約,問題社員の排除などのために退職勧奨をします。解雇は裁判をされた場合に無効になる可能性が大きいので,会社は,解雇する前に,退職勧奨をするのが通常です。

退職勧奨された場合には,まず,退職勧奨をする理由を聞くべきです。できれば,退職勧奨の理由を書面でもらうべきです。さらに,退職する場合の条件(退職金の増額,退職の時期など)を聞くべきです。退職の条件が納得できない場合には,はっきりと「退職しません」と回答するべきです。退職勧奨を受けたら,すぐに退職に応じてしまう人もいます。退職勧奨は,あくまでも「お勧め」であり,「業務命令」ではありません。

従業員が退職を拒否しても,会社は,通常,繰り返し,退職を勧めてきます。会社が提示する退職の条件が納得できない場合には,はっきりと「退職しません」と回答するべきです。しかし,会社が諦めず,執拗に,退職勧奨を継続する場合には,弁護士に依頼することをお勧めします。

仮に退職するにしても,会社の提示した条件に従う必要もありません。できる限り多くの金額をもらうことを条件にするべきです。会社から有利な条件を獲得するためには,弁護士に依頼することをお勧めします。

 退職勧奨を自分だけで解決しようとして,うつ病になってしまう場合があります。うつ病になるまで,我慢するべきではありません。

 弁護士は,内容証明郵便を送って,執拗な退職勧奨を中止するように申し入れます。また,弁護士は,退職の条件について,交渉のプロとして,会社と交渉します。
 当事務所では,退職勧奨の中止申し入れや退職の条件を有利に可決するための交渉を,お引き受けしております。


竹谷総合法律事務所 退職勧奨のQ&A
  よくあるご質問にお答えします
 取締役が会社から辞任を迫られたらどうするか
  泣き寝入りせず,特別退職慰労金の交渉をすべき!
 退職勧奨と戦う
  不当な退職勧奨を,具体的かつ詳細に記録をし証拠化する!
 会社を追い出されそうになったらどうするか
  会社があなたを追い出そうとするケースは,3パターンあります
 会社があなたを追い出す方法3パターン
  1退職勧奨 2退職強要 3解雇
 退職勧奨にどう対応するか
  労働者が取りうる手段は,3パターンあります
 退職強要にどう対応するか
  違法不当な圧力を加えると退職勧奨は,退職強要となります
 退職勧奨に弁護士が交渉することのメリット
  シビアな交渉によるストレスを感じないですむ,自分の内心を会社側に悟られないetc.
 弁護士交渉成立後は,安心して転職先で活動できます
  合意書に,交渉に至る経緯などについての守秘義務条項・名誉信用の侵害禁止条項等を盛り込みます

  

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