退職勧奨のQ&A
よくあるご質問にお答えします
Ｑ１ 退職とは何ですか。
退職とは，解雇以外の原因で，労働契約を終了することです。
Ｑ２ 退職には，どんな種類がありますか。
①退職届の提出，②合意退職，③就業規則や契約に定められた事由による自動退職，④死亡による退職があります。
Ｑ３ 退職届の提出と退職願は，異なりますか。
退職届の提出とは，使用者の同意がなくても退職する旨の意思表示です。退職願とは，合意退職の申込みです。退職届か退職願かは，名称にとらわれず，実質的に判断するべき場合もあります。
Ｑ４ 合意退職とは，何ですか。
労働者と使用者が退職する旨の合意すなわち契約をすることです。
Ｑ５ 自動退職には，どんな種類がありますか。
①契約期間満了により退職，②休職期間満了による退職，③定年による退職
Ｑ６ 退職勧奨とは何ですか。
使用者が労働者に対し，退職届を提出すること，または，合意退職に応じることをすすめることです。
Ｑ７ 退職勧奨に応じる義務はありますか。
退職勧奨に応じる義務はありません。
Ｑ８ 合意退職は，口頭で「イエス」と言った場合にも成立しますか。
成立します。したがって，軽率に「イエス」と言わないように注意するべきです。
Ｑ９ 退職届の提出に制限はありますか。
期間の定めのない雇用契約の場合（民法627条）は，いつでも解約の申入れができ，原則，解約申入れから2週間が経過すれば雇用契約は終了します。ただし，月給制の場合は，次期以後について申入れができ，その場合も月の前半に申し出なければなりません。
期間の定めのある労働契約の場合（労働契約法１７条）は，やむを得ない事由がなければ，期間途中で解約することはできないとされています。
Ｑ10 退職届は撤回することができますか。
原則としては，退職届が使用者に到達した場合は，使用者が同意しない限り，撤回はできないことになります。
Ｑ11 退職願は撤回することができますか。
原則としては，使用者が退職を承認するまでは，撤回することができます。
Ｑ12 退職勧奨と解雇は，異なりますか。
退職勧奨は，労働者が自らの自由意志で退職をすることです。解雇は，使用者が一方的に雇用契約を解雇することです。労働者の中には，使用者の強い口調の退職勧奨を解雇と誤解する場合もあります。中小企業の社長の中にも，退職勧奨と解雇を混同している場合もあります。
Ｑ13 退職勧奨をされた場合は，どうしたらよいですか。
退職したくない場合は，「退職しません」と回答するべきです。さらに，退職勧奨する理由と退職する場合の条件（功労金の支給，退職日，有給休暇の扱い）について，書面で提示してもらうよう交渉するべきです。
Ｑ14 退職する場合の条件について，有利な条件を得るにはどうしたらよいですか。弁護士に交渉を依頼するという方法があります。
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