本文へスキップ

こちらは「働く方」専門のHpです 竹谷総合法律事務所の総合HPはこちらから



1. 心構え
 残業代請求するかお悩みの方へ
  残業代を請求できることは労働基準法が根拠です
残業代請求 残業代請求のQ&A
  よくあるご質問にお答えします
 残業代の正しい考え方
  「勝手にした残業は,残業代を支払う義務はない」等という考えは誤りです!
 残業代請求のすすめ
  どんなとき残業代が請求できるか? いくら請求できるか?
 残業代請求のタイミング
  退職・解雇・退職勧奨・パワハラ
2. 準備
 証拠をあつめる
  証拠がない場合でもあきらめる必要はありません
 正しい残業代の計算方法
  時間単価の求め方・・・時間外25%,休日35%,深夜50%
 残業代請求の弁護士費用
  労働審判の着手金は、33万円(消費税込)です
3. 請求の方法
 残業代請求のベストな方法
  内容証明郵便 & 請求のタイミング & 証拠
 弁護士依頼のメリット
  弁護士に依頼すると何が得か?
 速く解決したいとき
  労働審判手続申立をします
 獲得金額を多くしたいとき
  労働審判申立ではなく,訴訟を提起するべき



 残業代を請求する権利は、労働基準法によって認められています。@時間外労働をした場合、A休日労働をした場合、B深夜労働をした場合には、会社に対し、割増賃金を請求することができます。権利は、行使しないと、労働者は、違法に搾取されることになり、正義は守られません。
 時間外労働をした場合、すなわち、法定労働時間(1日8時間、週40時間)を超える労働をした場合には、割増賃金を請求することができます。年俸制の人も残業代を請求することができます。
 残業命令がなくても、残業していることを会社が黙認していれば、残業代を請求することができます。会社の指揮命令下にあれば、その時間の残業代を請求することができます。
 残業代の請求権は、2年間経過すれば、時効で消滅してしまいますので、直ちに、弁護士に依頼して、請求するべきです。 会社に在職中は、残業代を請求することに消極的な人もいます。しかし、会社を退職したときは、会社に残業代を請求することをためらう必要は全くありません。


残業代請求の手続の流れ


 @ 証拠の準備
 残業代を請求するには、証拠が必要です。証拠としては、タイムカード、就業規則、業務日報のコピー、残業ノートがあります。タイムカードが手に入らない場合には、自分で、残業ノートを作って、毎日、始業時刻、退職時刻を何時何分と記録しておくとよいです。残業ノートには、残業の内容も必ず書いてください。残業ノートは、手書きで、ボールペンで書くとよいです。
    残業代請求
 A 残業代の計算
 残業の証拠をもとに、残業代を計算します。
 時間外労働の場合、1.25倍の割増賃金、深夜労働の場合、1.25倍の割増賃金、休日労働の場合は、1.35倍の割増賃金、深夜労働と時間外労働が重なった場合、1.5倍の割増賃金を請求できます。 
 企業の規模によっては、1ヶ月60時間を超える時間外労働については、1.5倍の割増賃金を請求することもできます。
    残業代請求
B 残業代の請求
 内容証明郵便、配達証明付の通知書により、会社に請求します。弁護士が代理人として、請求しますと、会社は裁判をされることを恐れて、素直に支払ってくれる可能性があります。内容証明郵便にすることは、証拠を作ることにもなり、裁判をすることを会社に予測させることになります。配達証明にするのは、会社が通知書を受け取っていないと言い逃れさせないためです。
    残業代請求
 C 会社と交渉
  弁護士は、速やかに支払った方がお互いのためであることを伝えて、会社を説得します。すなわち、裁判になると、会社は判決で付加金の支払いを命じられることもあること(付加金を付加されると支払額が2倍になること)、特に、会社退職後の残業代請求には、年14.6%の遅延損害金を支払わなくてならないこと、判決に基づいて、会社の財産を差押えることがあること等を会社に伝えます。
    残業代請求
 D 法的手段をとる
 会社が支払いに応じなければ、労働審判の申立または裁判をします。3ヶ月以内で迅速に解決できる可能性がある場合には、労働審判を申立します。労働審判は、月1回のペースで最大3回、地方裁判所で行われます。労働審判で解決が困難な場合には、裁判をします。
 労働審判の場合には、弁護士とともに、労働者の方も出頭する必要があります。裁判の場合には、労働者の方は、本人尋問の時に、1回、出頭すれば足ります


わかりやすい事例で説明

1日3時間残業を2年間続けると,約280万円の残業代が発生します!

Aさんは,給料月25万円・1日8時間・土日が休日です。
1日3時間残業を,2年間続けた場合は,約280万円の残業代が発生します!!!

バナースペース


外資系企業対策専用メール予約
弁護士が「ベストな方法」を助言





竹谷総合法律事務所

〒150-0021
東京都渋谷区恵比寿西1-10-6
恵比寿ツインズ401

TEL 03-5784-2214
FAX 03-5784-2215

竹谷総合法律事務所の総合HP