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民事再生のQ&A

よくあるご質問と回答

  • Q1  個人再生とは何ですか

   法人ではなく,個人が民事再生をすることです。

  • Q2 民事再生とは何ですか

   裁判所の手続を利用して,債権を減額し,減額した債権を支払っていく手続です。

  • Q3 個人再生の手続の流れは,どうなりますか

   @裁判所に個人再生の申立をする,A個人再生委員の事務所へ行き,面接を受ける(東京地方裁判所の場合),B再生手続の開始決定が出る,C合計6回,個人再生委員の預金口座に,再生計画案における弁済予定額を毎月振り込みます。D報告書と債権認否一覧表を提出する,E債権者に対し,債権額について,異議通知書を送付する。F債権者が評価申立をする,G再生計画案を提出する,H再生計画案の認可または不認可の決定がでる。

  • Q4 個人再生には,どのような種類がありますか

   小規模個人再生と給与所得者等再生の2つがあります。

  • Q5 小規模個人再生とは,何ですか

   @将来において,継続的に又は反復して収入の見込みがあり,A再生債権の総額が5000万円以下の場合に利用できる手続です。

  • Q6 再生債権とは,何ですか

   再生債権とは,再生債務者に対し,再生手続開始前の原因に基づいて生じた財産上の請求権です。

  • Q7 給与所得者等再生とは,何ですか

   @将来において,継続的に又は反復して収入の見込みがあり,A再生債権の総額が5000万円以下であり,B給与又はこれに類する定期的な収入を得る見込みがある者であって,かつ,その額の変動の幅が小さいと見込まれる場合に利用できる手続です。

  • Q8 小規模個人再生の場合は,債権者に対し,いくら支払うことになるのですか

   @最低弁済額要件,A清算価値のうち,多い方を支払わなければなりません。

  • Q9 給与所得者の場合,債権者に対し,いくら支払うことになるのですか

   @最低弁済額要件,A清算価値,B可処分所得2年分のうち,1番多い額を支払わなければなりません。

  • Q10 最低弁済要件とは,何ですか

   @基準債権額が100万円未満の場合は,基準債権額を支払う。
A基準債権額が100万円以上500万円未満の場合は,100万円を支払う。
B基準債権額が500万円以上1500万円以下の場合は,基準債権の5分の1を支払う。
C基準債権額が1500万円以上3000万円以下の場合は,300万円を支払う。
D「無異議債権及び評価済債権」の総額が3000万円を超え,5000万円以下の場合は,その総額の10分の1を支払う。

  • Q11 基準債権とは,何ですか

基準債権とは,無異議債権及び評価済債権から,別除権の行使によって弁済を受けることができると見込まれる債権及び民事再生法84条2項各号に掲げる請求権を除いたものです。
 無異議債権とは,異議が述べられなかった再生債権をいいます。
 評価済債権とは,再生債権に異議が述べられた場合に,裁判所が評価して額を定めた債権をいいます。

  • Q12 清算価値とは何ですか

   清算価値とは,債務者が破産した場合の予想配当額です。

  • Q13 小規模個人再生が認可されるためには,債権者の決議はどのように行われますか

   再生計画案に同意しない債権者が裁判所に不同意回答書を提出します。

  • Q14  小規模個人再生の再生計画案は,どのような場合に可決されますか

   再生計画案に同意しない旨を回答した議決権者が議決権者総数の半数に満たず,かつ,その議決権の額が議決権者の議決権の総額の2分の1を超えないときです。

  • Q15 給与所得者等再生が認可されるためには,債権者の決議は必要ですか

   不要です。

  • Q16 小規模個人再生と給与所得者等再生のどちらを選ぶべきですか

   通常,可処分所得の2年分が大きな額になること,債権者は再生計画案に同意することが予想されるので,支払総額が少ない小規模個人再生を選ぶことが多いです。

  • Q17 個人再生では,住宅ローンはどうなりますか

    住宅ローンは,減額されません。しかし,住宅ローンの月額の支払額の変更,返済期間の変更などを定める住宅資金特別条項を再生計画案に定めることができます。

  • Q18 再生計画案には,何を記載しますか

   一般の再生債権の毎月の弁済額,弁済期間,住宅ローンの弁済計画を定める住宅資金特別条項を記載します。

  • Q19 一般の再生債権の弁済期間は,どのくらいですか

   原則は,3年間ですが,例外的に5年間にすることもできます。

  • Q20 自己破産と比べて,個人再生のメリットは何ですか

   @住宅ローンがあっても,住宅を保持できること,A職業の制限がないこと,B零細な個人事業を継続できる可能性があること,C一部でも支払うことによって,良心が満足できること

  • Q21 任意整理(債務整理)と比べて,個人再生のメリットは何ですか

   @住宅ローンがあっても,住宅を保持できること,A債務の減額が大きいこと,B開始決定の後,差押えが禁止されること

  • Q22 個人再生のデメリットは何ですか

   官報に掲載されることです。 

  • Q23 再生計画案が認可された場合,保証人の債務はどうなりますか

   保証人の債務は,減額されません。 

  • Q24 個人再生委員の預金口座に6回,振り込んだお金はどうなりますか

   個人再生委員の報酬として15万円は差し引かれますが,残額は返還されます。

  • Q25 個人再生の申立ての必要書類は何ですか

   @住民票(本籍と世帯全員掲載),A確定申告書の控え,源泉徴収票,課税証明書(直近2年分),B給与明細書(直近3カ月分),Cすべての預金通帳(2年分の明細),D車検証,E生命保険証書,生命保険の解約返戻金計算書,F退職金見込額計算書,G貸付金・売掛金の契約書,H積立金の明細書,I株券の明細,J自動車の査定書,K宝石,美術品などの高価品の査定書,L不動産登記簿謄本,M住宅ローンの契約書,


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