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会社の破産のポイント

決断の時期と対策

 決断の時期

 破産申立を決断する時期が遅れてはなりません。

 破産申立をするには,破産管財人に納付する予納金,収入印紙,切手などの実費,弁護士費用などが必要です。実費,費用がなくなってしまった段階では,破産申立をすることが困難になります。

 債権者を増やさないこと。

 取立が厳しい債権者に支払うために,返済の当てもなく,親,兄弟姉妹,友人から借金をしてはなりません。

 個人保証をしている代表者

 中小企業の破産申立の場合には,代表者が会社の借入債務の個人保証をしていることがあります。そのため会社が破産申立をする場合は,代表者も一緒に破産申立をするのが通常です。

 今後の生活費

 代表者が破産申立をする場合には,破産申立をした後の代表者の収入源を準備する必要があります。

 代表者の不動産

 代表者が破産申立をする場合には,破産管財人が代表者所有の不動産を売却する可能性があります。

 破産管財人

 会社が破産申立をする場合には,破産管財人が選任されます。破産管財人の職務は,@破産者の資産を換価し,債権者に配当をすること,A債権の調査をすること,B破産申立をした代表者に免責不許可事由があるか否かを調査すること等です。会社の破産管財人と代表者の破産管財人は,同一の弁護士が選任されるのが通常です。

 事前準備

 破産管財人の負担を軽減するために,破産申立の前に,リース物件の返還,従業員に対する解雇,事務所の賃貸借契約の解約をした方がいい場合があります。

 否認

 破産申立の前に,一部の債権者に対する弁済や第三者に財産を無償で譲渡すること等は,破産管財人に否認されることがあります。したがって,破産管財人に否認される行為はしてなりません。

 説明義務

 破産管財人に対しては,破産者は説明義務があります。したがって,破産管財人に正直に事実を説明しなければなりません。

 必要書類

 破産申立をするには,会社の商業登記簿謄本,代表者の住民票,決算書類2期分,確定申告書の控の2年分,債権者の氏名・住所を記載した一覧表,売掛先の氏名・住所を記載した一覧表,事務所の賃貸借契約書などを準備する必要があります。

 印鑑・預金通帳

 破産管財人に対しては,会社の社印,代表者の実印,会社の預金通帳などを引き渡します。

 

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