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　被告人は、勾留されることがあります。
　勾留とは、身柄を拘束する裁判とその執行です。
　勾留されれば、勤務先で働くこともできず、家族との語らい、趣味を楽しむことも制約されます。そこで、保釈を裁判所に請求するべきです。

　保釈とは、被告人に対する勾留の執行を停止して、身柄の拘束を解く裁判とその執行です。
　保釈は、起訴された後にしか認められません。更に、保釈が認められるためには、保釈保証金を納付しなければなりません。
　被告人が召喚を受けても出頭しない場合や逃亡した場合は、保釈保証金は没取されます。保釈保証金の額は、裁判所が決定しますが、犯罪の性質、情状、証拠の証明力、被告人の性格、資産を考慮して、被告人の出頭を保証するに足りる相当な額が決められます。
　資産のない被告人でも、通常、１５０万円は保釈保証金が必要とされます。保釈金を用意できない人の場合は，一般社団法人・保釈支援協会に立て替えてもらう方法があります。
　保釈決定で定められた条件（住居の制限など）を守っていれば後日，保釈金は返還されます。

 

　必要的保釈

以下の場合以外は、保釈が認められます。

�@  被告人が死刑又は無期若しくは短期１年以上の懲役若しくは禁錮に当たる罪を犯したものであるとき。

�A  被告人が前に死刑又は無期若しくは長期１０年を超える懲役若しくは禁錮に当たる罪につき有罪の宣告を受けたことがあるとき。

�B  被告人が罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があるとき。

�C  被告人が、被害者その他事件の審判に必要な知識を有すると認められる者若しくはその親族の身体若しくは財産に害を加え又はこれらの者を畏怖させる行為をすると疑うに足りる相当な理由があるとき。

�D  被告人の氏名又は住居が分からないとき。

�E  禁錮以上の刑に処する判決の宣告があったとき。

 

　裁量保釈

必要的保釈に当たらない場合でも、裁判所が適当と認めるときは、職権で保釈を許可する場合です。

 

　義務的保釈

勾留による拘禁が不当に長くなったとき、請求により又は職権で、保釈を許可しなければならない場合です。

 

　保釈面接

弁護人は、保釈請求書と身柄引受人が作成した身柄引受書を裁判所に提出します。その後、裁判官と面接をします。
　裁判官は、検察官から保釈の可否について意見を聞き、弁護人の意見を聞き、保釈をすべきか決定を下します。
　弁護人は、面接の際、必要的保釈の事案であることを説明します。そうでないとしても、裁量保釈すべき事案であることを説得します。また、弁護人は、保釈保証金の額を、できる限り低額になるよう説得します。

 

　[　保釈許可決定　]

保釈保証金の額が定められます。

被告人の住居を制限し、その他適当と認める条件が付されることがあります。

保釈保証金を裁判所に納付してから、被告人は、保釈されます。