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個人事業主の破産
事業の内容・資産の内容・負債の内容などを裁判所に報告します
個人事業主が破産申立てをした場合，原則として，破産管財人が選任されます。
１ 事業の内容
事業の種類（製造業か，サービス業か）
取引先はどこか。
雇用に近い形態で報酬を得ている個人事業主か否か。
事務所の賃貸借契約は解約したか。
事務所は，明け渡したか。
従業員はいるか。
従業員は解雇したか。
廃業しているか。
廃業の時期はいつか。
現在の生活費は，どこから得ているか。
２ 資産の内容
売掛金・報酬請求権の内容（額，弁済期，取引先の住所，氏名，電話番号）。
在庫商品
不動産
自動車
生命保険の解約返戻金
株式，出資金
ゴルフ会員権
事業用の什器・備品
リース物件は返却したか。
事務所の敷金・保証金
銀行預金
３ 負債の内容
貸金債務か，買掛金か，負債の額，債権者の住所，氏名，電話番号
従業員の給料の未払いはあるか。
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