TEL ０３−５７８４−２２１４ 
管財事件すべての法人・財産のある方
管財事件とは
家や土地などの財産のある人や、会社などの法人の場合は、管財事件になります
内容は、自己破産とほぼ同じです。違う点は、財産を債権者に配当するというところです。
借金はゼロになります。反面、財産もゼロになります。
管財事件のQ&A
よくあるご質問と回答
会社（法人）の破産（管財事件）はこちら
会社の破産のポイント
決断の時期と対策
会社破産相談の必要書類決算書直近３年分などをご用意ください
料金
個人の場合 ２９７，０００円（消費税込）
破産免責申立から免責まで債権者数・債務額にかかわりなく別途実費
申立費用＋事務手数料として ２３，０００円
管財費用＋振込手数料として ２００，０００円（消費税込）
法人の場合 ５０６，０００円（税抜）より相談
別途実費
申立費用＋事務手数料として ２５，０００円
管財費用＋振込手数用として ２００，０００円（消費税込）
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| 自己破産 （個人の方） 破産申立から免責まで債権者数にかかわりなく １９８，０００円消費税込 |
| 管財事件 （すべての法人・財産のある方） 破産申立から免責まで債権者数にかかわりなく ２９７，０００円消費税込 |
| 個人再生 破産申立から免責まで債権者数にかかわりなく （住宅ローン特約なし） ４０７，０００円消費税込 |
| 個人再生 破産申立から免責まで債権者数にかかわりなく （住宅ローン特約あり） ５０６，０００円消費税込 |
| 任意整理 １社あたり ４４，０００円消費税込 |
| 過払金請求 １社あたり ４４，０００円消費税込 ＋過払い返還金の２０％と消費税 |