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　個人再生では，債権額を減額した再生計画案を裁判所に提出します。再生計画案が認可されれば，債権額が減額されます。

　個人再生には，小規模個人再生と給与所得者等再生の２つがあります。

◆　小規模個人再生では，最低弁済額と清算価値のいずれか，大きい額を支払う再生計画案を作ります。

　〈最低弁済額〉

　　１　無異議債権の額及び評価済債権の額の総額が３０００万円以下の場合

　　　　基準債権額　　　　　　　　　　　　　　　　　　最低弁済額

　　　　１００万円未満　　　　　　　　　　　　　　　　基準債権額

　　　　１００万円以上５００万円未満　　　　　　　　　１００万円

　　　　５００万円以上１５００万円以下　　　　　　　　基準債権額の５分の１

　　　　１５００万円超３０００万円以下　　　　　　　　３００万円

　　２　無異議債権の額及び評価済債権の額の総額が３０００万円を超え５０００万円以下の場合

　　　　最低弁済額は，無異議債権の額及び評価済債権の額の総額の１０分の１

　〈清算価値〉

　　清算価値とは，債務者の資産の評価額です。

◆　給与所得者等再生では，可処分所得の２年分以上という要件も追加されます。

◆　基準債権額が５００万円以下の場合，可処分所得の２年分という金額が，１００万円よりも大きくなることがあります。その場合，小規模個人再生の申立をした方がよいです。給与所得者であっても，小規模個人再生の申立をすることができます。

◆　小規模個人再生も給与所得者等再生も，いずれも，住宅ローンは，全額，支払わなければなりません。