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個人再生では，再生計画案を裁判所に提出し，裁判所の認可決定を受ける必要があります。

再生計画案には，再生計画による返済計画表（案）を添付します。

返済計画表には，以下の事項を記載します。

１　再生計画による弁済の率（確定債権総額の○％に相当する額を弁済）

２　返済期間（原則として３年であり，特別の事情があれば，５年まで延長できます。）　

３　返済方法　毎月の返済（返済日：毎月○日限り）

４　返済金の支払方法（振込送金）（振込先口座は再生債権者が指定，振込手数料は再生債務者が負担）

５　届出のあった再生債権者名

６　確定債権額

７　自認債権

８　総債権額

９　再生計画による返済総額・弁済率○％

10　各回の返済額

　　（毎月の額，最終回の額）

◆再生計画案には，住宅資金特別条項も定めます。

住宅資金特別条項には，住宅ローンの返済スケジュールを記載します。

住宅ローンは，減額せずに全額を支払います。ただし，当初の契約の返済スケジュールを変更することが可能です。