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弁護士費用Q&A

弁護士費用

法律相談
30分/5,000円(消費税別)
顧問契約
人 員 ※  報酬/月額(消費税別)
  0 〜  4 人  22,500円
  5 〜  9 人  27,000円
 10 〜 19 人  36,000円
 20 〜 29 人  45,000円
 30 〜 99 人  50,000円
 100人 以上  別途協議
※人員:事業主(常勤役員含)と従業員(パート・アルバイト含)を合わせた数 ※新規のご契約の場合は,新規受任料として1カ月分の顧問料をいただいております ※複雑な案件の場合には,この表の金額によらない場合があります。
内容証明郵便作成
30,000円〜50,000円(消費税別)
示談交渉
月/100,000円(消費税別)
不当解雇・残業代請求訴訟
300,000円(消費税別)
一般事件訴訟の着手金・報酬金
(別途実費) (消費税別)
 経済的利益の額(A)  着手金  報酬金
 300万円以下  10万円〜A×8%  A×16%
 300万円を超え3千万円以下  A×5%+9万円  A×10%+18万円
 3千万円を超え3億円以下  A×3%+69万円 A×6%+138万円
 3億円を超える場合  A×2%+369万円  A×4%+738万円
事件の内容により、30%の範囲内で増減額する
契約締結交渉
(別途実費)(消費税別)
 経済的利益の額(B)  着手金  報酬金
 300万円以下  B×2%  B×4%
 300万円を超え3千万円以下  B×1%+3万円  B×2%+6万円
 3千万円を超え3億円以下  B×0.5%×18万円  B×1%+36万円
 3億円を超える場合 B× 0.3%×78万円  B×0.6%+156万円
事件の内容により、30%の範囲内で増減額する

弁護士費用のQ&A

顧問契約のご質問

Q.現在,社長の私と,役員1名正社員3名パート4名です。顧問料はいくらになりますか?

A.人員が9名ですので,毎月の顧問料は27,000円(消費税別)です。

Q.顧問契約料には何が含まれますか?

A.「契約書のリーガルチェック」と「法律相談」があります。いつでも,何回でも,可能です。
  ・契約書のリーガルチェック
  ・各種法律相談
   人事労務(問題社員・残業代・解雇等)
   債権回収
   クレーマー対応など
  ※顧問契約以外の業務については一般価格の10%割引となります。
   ・内容証明郵便作成
   ・訴訟,交渉など


その他のご質問

Q.とりあえず,相談だけしたいのですができますか?その場合の費用は?

A.できます。相談の後,依頼(委任)するかどうかをご検討下さい。
  相談料は,30分につき5,000円(消費税別)です。

Q.弁護士に依頼(委任契約)したが,途中でやめることはできますか?その場合の費用は?

A.できます。
  委任契約は,中途で解除することができます。解除の場合,協議の上,弁護士費用を清算します。