実践的労務管理マニュアル弁護士竹谷裕執筆
労働新聞全２４回連載
採用時コンプライアンス最終面接に顧問弁護士 トラブルメーカーを排除
労働契約法トラブルを未然防止 就業規則の位置付け明記
就業規則使用者側の裁量も残す 詳細に過ぎると硬直化
企業のコンプライアンス第三者に裁定させる 違反指示への申立て認め
賃金代理人への支払いダメ ”５つの原則”に要注意
時間外労働自己申告は紛争の原因 サービス残業を誘発も
服務規律引抜勧誘を通報義務に 競業会社の設立阻止へ
休日・休暇年休指定２日前までに 就業規則へ定め代替確保
パワーハラスメント謝罪の強制は避ける 始末書提出命令も要注意
配置転換事前に希望申告させる 家族の状況などにも配慮
出向人選の合理性が条件 権利濫用となる恐れも
営業秘密裁判例示して意識醸成 誓約書の作成も有効に
内部告発企業内に通報窓口を 外部機関へ駆け込み防ぐ
安全配慮義務疲労の蓄積は回避を 企業利益にもつながる
男女雇用機会均等法「間接差別」も禁止に 企業の社会的評価に影響
懲戒処分権利濫用で無効の恐れ 委員会設け慎重に決定
個人情報規程の順守誓約させる 規範意識強化を目的に
セクシャルハラスメント使用者責任認めた例も 飲み会での行動に注意
労働条件の変更事前に権限を明確化 権利濫用になってはダメ
解雇無効確認の訴えに注意 自主的な退職を促す
人員削減説得内容記録し証拠に 退職勧奨トラブル防止で
外国人雇用賃金算定を明らかに 控除の取扱なども説明
（2008.7〜12掲載）
上記記事は，法改正に対応させ変更しております
