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　退職勧奨が友好的になされる場合は，問題はないですが，会社が，世間相場よりも低い条件で，退職に同意させようと，不当または違法な圧力を加えてくる場合があります。

　不当または違法な退職勧奨の３パターン

１　嫌がらせをする。

　例えば，�@冷たい態度，不機嫌な態度をとる。�A仕事上の些細なことに難癖をつけて，叱責を繰り返す。�B大声で怒鳴り付ける。�C容姿を馬鹿にする。�D学歴を馬鹿にする。�E人格を否定する。�F飲み会や社員旅行などに誘わない。�G挨拶をしない。�H質問をしても無視をする。�I仕事を与えない。�Jつまらない仕事を与える。�K過大な仕事を与える。�L著しく低い評価をする。�M昇給させない。�Nボーナスを支給しない。

２　退職勧奨の理由を誇張する。

　例えば，�@仕事上のミスを過去にさかのぼって，多数，逐一，指摘する。�A勤務成績が著しく悪いと非難する。�B全く能力がないと非難する。�C改善は不可能であると断定する。�Dさせる仕事がないと通告する。�E上司，同僚，部下，取引先から，多数かつ頻繁に，クレームが来ていると通告する。�F退職した方が君のためであると伝える。　　　　　

３　違法な退職勧奨をする。

　例えば，�@退職を拒否したにもかかわらず，長時間または多数回，退職勧奨を繰り返す。�A退職しなければ，降格すると予告する。�B退職しなければ，配置転換または出向させる。�C退職しなければ，正社員から契約社員やパートタイマーにすると予告する。�D退職しなければ，給料を減額すると予告する。�E退職しなければ，懲戒処分をすると予告する。�F退職しなければ，解雇すると予告する。


 　労働者の対抗手段

　第１に，会社が退職勧奨を開始したならば，大学ノートにボールペンで，誰が，いつ，どこで，何をしたか，何を言ったか，について，時系列に従って，出来る限り具体的かつ詳細に記録して証拠化することが必要です。第三者である裁判官が読んでもわかるように記録するのがポイントです。
　
　第２に，ノートをもって，弁護士に相談するべきです。

　第３に，退職勧奨の結果，精神的に辛い場合は，医師の診断を受け，診断書をもらうべきです。

　第４に，弁護士は，会社に対し，内容証明郵便で，不当または違法な退職勧奨を止めるように通告します。

　第５に，弁護士は，会社と交渉し，合意書を締結して円満に解決します。

　泣き寝入りすることは，損です。使い捨てのように扱われるのは，情けないです。不当または違法な退職勧奨と戦うために，弁護士という専門家の助太刀が必要です。