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外資系企業は、退職勧奨をする手段として，自宅待機命令を出す場合があります。自宅待機命令を出す際には，会社の入退室のセキュリティカード，会社から貸与された携帯電話，パソコンも返還するよう命じられることが多いです。自宅待機命令は，突然，出され，直ちに，会社から退出するように命じられます。

自宅待機命令を出された労働者は，動揺してしまい，会社の提案する退職合意書にサインせざるを得ないという心理状態に追い込まれる傾向があります。自宅待機命令を出された場合は，「運命として受容しない。決して，泣き寝入りをしない。自分のプライドを守る。」という強いメンタルが必要です。

会社が自宅待機命令を正当な理由がなく継続することは，違法である旨の裁判例があります（千葉地方裁判所平成５年９月２４日判決）。そこで，弁護士に相談して，自分に対する自宅待機命令が違法か否かを相談することが合理的です。

「自分に対する自宅待機命令は，正当な理由がなく違法である」という通知書を内容証明郵便にて会社に送付するという対抗手段をとるか，会社との特別退職金（パッケージ）交渉をするか，について，弁護士と相談する必要性があります。

自宅待機命令によって，孤立感，不安感にかられてしまい，慌てて転職活動を始めてしまうことは損な行動です。なぜなら，転職活動に専念してしまうと，会社との特別退職金（パッケージ）の交渉が疎かになるという大きな不利益を被ってしまいます。