残業代TOP　竹谷総合法律事務所

　残業代請求するかお悩みの方へ
　　残業代を請求できることは労働基準法が根拠です

　残業代請求のQ&A
　　よくあるご質問にお答えします

　残業代の正しい考え方
　　「勝手にした残業は，残業代を支払う義務はない」等という考えは誤りです！

　残業代請求のすすめ
　　どんなとき残業代が請求できるか？　いくら請求できるか？

　残業代請求のタイミング
　　退職・解雇・退職勧奨・パワハラ

　証拠をあつめる
　　証拠がない場合でもあきらめる必要はありません

　正しい残業代の計算方法
　　時間単価の求め方・・・時間外２５％，休日３５％，深夜５０％

　残業代請求の弁護士費用
　　労働審判の着手金は、３３万円（消費税込）です

　残業代請求のベストな方法
　　内容証明郵便　＆　請求のタイミング　＆　証拠

　弁護士依頼のメリット
　　弁護士に依頼すると何が得か？

　速く解決したいとき
　　労働審判手続申立をします

　獲得金額を多くしたいとき
　　労働審判申立ではなく，訴訟を提起するべき

　残業代を請求する権利は、労働基準法によって認められています。①時間外労働をした場合、②休日労働をした場合、③深夜労働をした場合には、会社に対し、割増賃金を請求することができます。権利は、行使しないと、労働者は、違法に搾取されることになり、正義は守られません。
　時間外労働をした場合、すなわち、法定労働時間（１日８時間、週４０時間）を超える労働をした場合には、割増賃金を請求することができます。年俸制の人も残業代を請求することができます。
　残業命令がなくても、残業していることを会社が黙認していれば、残業代を請求することができます。会社の指揮命令下にあれば、その時間の残業代を請求することができます。
　残業代の請求権は、２年間経過すれば、時効で消滅してしまいますので、直ちに、弁護士に依頼して、請求するべきです。　会社に在職中は、残業代を請求することに消極的な人もいます。しかし、会社を退職したときは、会社に残業代を請求することをためらう必要は全くありません。

残業代請求の手続の流れ

①　証拠の準備
残業代を請求するには、証拠が必要です。証拠としては、タイムカード、就業規則、業務日報のコピー、残業ノートがあります。タイムカードが手に入らない場合には、自分で、残業ノートを作って、毎日、始業時刻、退職時刻を何時何分と記録しておくとよいです。残業ノートには、残業の内容も必ず書いてください。残業ノートは、手書きで、ボールペンで書くとよいです。

①　証拠の準備

残業代を請求するには、証拠が必要です。証拠としては、タイムカード、就業規則、業務日報のコピー、残業ノートがあります。タイムカードが手に入らない場合には、自分で、残業ノートを作って、毎日、始業時刻、退職時刻を何時何分と記録しておくとよいです。残業ノートには、残業の内容も必ず書いてください。残業ノートは、手書きで、ボールペンで書くとよいです。

②　残業代の計算
残業の証拠をもとに、残業代を計算します。　時間外労働の場合、１．２５倍の割増賃金、深夜労働の場合、１．２５倍の割増賃金、休日労働の場合は、１．３５倍の割増賃金、深夜労働と時間外労働が重なった場合、１．５倍の割増賃金を請求できます。　　企業の規模によっては、１ヶ月６０時間を超える時間外労働については、１．５倍の割増賃金を請求することもできます。

②　残業代の計算

　残業の証拠をもとに、残業代を計算します。
　時間外労働の場合、１．２５倍の割増賃金、深夜労働の場合、１．２５倍の割増賃金、休日労働の場合は、１．３５倍の割増賃金、深夜労働と時間外労働が重なった場合、１．５倍の割増賃金を請求できます。　
　企業の規模によっては、１ヶ月６０時間を超える時間外労働については、１．５倍の割増賃金を請求することもできます。

③　残業代の請求
内容証明郵便、配達証明付の通知書により、会社に請求します。弁護士が代理人として、請求しますと、会社は裁判をされることを恐れて、素直に支払ってくれる可能性があります。内容証明郵便にすることは、証拠を作ることにもなり、裁判をすることを会社に予測させることになります。配達証明にするのは、会社が通知書を受け取っていないと言い逃れさせないためです。

③　残業代の請求

内容証明郵便、配達証明付の通知書により、会社に請求します。弁護士が代理人として、請求しますと、会社は裁判をされることを恐れて、素直に支払ってくれる可能性があります。内容証明郵便にすることは、証拠を作ることにもなり、裁判をすることを会社に予測させることになります。配達証明にするのは、会社が通知書を受け取っていないと言い逃れさせないためです。

④　会社と交渉
弁護士は、速やかに支払った方がお互いのためであることを伝えて、会社を説得します。すなわち、裁判になると、会社は判決で付加金の支払いを命じられることもあること（付加金を付加されると支払額が２倍になること）、特に、会社退職後の残業代請求には、年１４．６％の遅延損害金を支払わなくてならないこと、判決に基づいて、会社の財産を差押えることがあること等を会社に伝えます。

④　会社と交渉

　弁護士は、速やかに支払った方がお互いのためであることを伝えて、会社を説得します。すなわち、裁判になると、会社は判決で付加金の支払いを命じられることもあること（付加金を付加されると支払額が２倍になること）、特に、会社退職後の残業代請求には、年１４．６％の遅延損害金を支払わなくてならないこと、判決に基づいて、会社の財産を差押えることがあること等を会社に伝えます。

⑤　法的手段をとる
会社が支払いに応じなければ、労働審判の申立または裁判をします。３ヶ月以内で迅速に解決できる可能性がある場合には、労働審判を申立します。労働審判は、月１回のペースで最大３回、地方裁判所で行われます。労働審判で解決が困難な場合には、裁判をします。　労働審判の場合には、弁護士とともに、労働者の方も出頭する必要があります。裁判の場合には、労働者の方は、本人尋問の時に、１回、出頭すれば足ります

⑤　法的手段をとる

　会社が支払いに応じなければ、労働審判の申立または裁判をします。３ヶ月以内で迅速に解決できる可能性がある場合には、労働審判を申立します。労働審判は、月１回のペースで最大３回、地方裁判所で行われます。労働審判で解決が困難な場合には、裁判をします。
　労働審判の場合には、弁護士とともに、労働者の方も出頭する必要があります。裁判の場合には、労働者の方は、本人尋問の時に、１回、出頭すれば足ります