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　退職勧奨の際、「退職しなければ、解雇する」というブラフを受けた場合には、パッケージ（特別退職金）の交渉をギブ・アップするべきではありません。なぜなら、労働者は，法律によって，不当解雇から保護されているからです。

 第１に，会社と労働者は，信義誠実の原則にしたがって，行動しなければならないというルールがあります。信義誠実の原則は，法律上のルール（労働契約法３条４項，民法１条２項）です。安易に解雇することは，信義誠実の原則に違反しています。

 第２に，労働契約法１６条は，解雇権を濫用した場合は，解雇は無効となると定めています。解雇は，会社にとって，最後の手段でなければならないという原則があるのです。その結果，会社には解雇回避義務があります。例えば，会社は，パフォーマンスの不良を理由に解雇する場合には，労働者に対し，順次，注意書，改善指導書，警告書などを交付し，改善の見込みがないことを確認する必要があります。したがって，労働契約法１６条は，「会社は不当に解雇をしてはならない」という抑止力になっています。

 第３に，会社が解雇をしても，労働者が裁判所に雇用契約上の地位確認請求をすれば，解雇に客観的に合理的な理由を欠き，または，解雇が社会通念上相当であると認められない場合には，解雇は無効であると判断されます（労働契約法１６条）。裁判所の判決で，雇用契約上の地位確認が認められれば，会社は，解雇から判決確定までのバックペイ（未払賃金の総額）を一括で支払い，賃金が支払い済みになるまで，年６％の遅延損害金をつけて支払い，将来の賃金も毎月，支払うことになります。会社が支払わない場合には，労働者は，会社の資産に対し，強制執行をするという手段もあります。会社は，解雇無効の判決を受ければ，裁判中は，時間と弁護士費用がかかった上に，賃金及び遅延損害金を支払わなければなりませんから，大きな損失を被ります。

　外資系企業から解雇をほのめかされて退職勧奨された場合でも，法律に基づいて，堂々とパッケージ交渉をするべきです。解雇が有効か否か微妙なケースは、弁護士にパッケージ交渉を依頼するべきです。