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　残業代請求で獲得金額を多くしたときは，労働審判申立ではなく，訴訟を提起するべきです。

　判決を得れば，�@未払残業代の全額，�A給料日の翌日から年６％の遅延損害金，�B退職日の翌日から年１４．６パーセントの遅延損害金，�C未払残業代と同一額の付加金の合計額を得る可能性があります。

　訴訟の中で，和解する場合でも，労働審判申立ての場合よりも有利な和解が期待できます。なぜなら，会社は，判決になれば，付加金（労働基準法１１４条）も払わされることになることを恐れるからです。

　訴訟で判決を得るには，�@労働審判申立の場合よりも時間がかかること，�A残業代の存在を証明する十分な証拠（タイムカードなど）が必要であること等がポイントになります。