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外資系企業は，退職勧奨の際，労働者を退職する気にさせるための話法（トーク）を使います。しかし，外資系企業のロジック（論理）に説得されてはなりません。

労働者は，�@労働契約法，労働基準法などの法律，及び，�A雇用契約書，就業規則などの成文化されたルールをベースにしたロジックで，外資系企業に対抗する必要があります。



･････････具体的な反論の手法は以下のとおりです。


「高額な年俸を払っているのだから，いつ退職を求められても，退職に応じるのが当然である。」というロジックに対しては，
「私の年俸は，私のスキルとパフォーマンスの対価にすぎません。退職勧奨に応じる義務は，雇用契約の内容になっていません。」と反論します。

「退職してもらうことはグローバルで既に決まったことだから，退職するしかない。」というロジックに対しては，
「私と雇用契約をしたのは日本法人です。グローバルは雇用契約の当事者ではありません。グローバルを持ち出すのは，筋違いです。」と反論します。

「君の仕事はない。君のポジションもない。だから，退職するしかない。」というロジックに対しては，
「私は，仕事をしたいです。仕事を与えないこと，及び，ポジションを与えないことは，会社の自己責任にすぎません。会社は，仕事を与えなくても給料を支払う義務があります。」と反論します。

「退職しなければ，解雇するしかない。」というロジックに対しては，
「日本で働く労働者には，外資系企業であっても、労働契約法１６条が適用されます。解雇に客観的に合理的な理由がない場合や解雇が社会通念上相当であると認められない場合は，解雇は無効になります。解雇が無効であれば、会社が給料を支払う義務はなくなりません。」と反論します。

「就職支援サービスの会社を紹介するから，退職しても大丈夫だ。」というロジックに対しては，
「会社は，私が同額の年俸で転職できると保証するのですか。」と反論します。



会社のロジックに対して，たった１人で反論するのは、精神的にも体力的にも至難の業です。堂々と反論できるだけのファイティング・スピリット（精神力）を確保するために、弁護士を代理人に立てて，会社の心理的圧力に対抗するのが最善と考えます。