退職勧奨とメンタルヘルス　竹谷総合法律事務所

退職勧奨とメンタルヘルス

退職勧奨では，メンタルヘルスを守る必要があります。

　退職勧奨された場合，精神の健康が害されてしまう労働者がいます。会社が退職させるという意思決定をした場合は，労働者が退職するまで，退職勧奨が続く可能性があります。労働者が退職勧奨を拒否した場合は，会社からの圧力も強くなる傾向があります。会社からの圧力には，パワーハラスメントに該当する場合もあります。会社の圧力の結果，労働者は，抑うつ状態，適応障害，うつ病などの精神障害になる場合があります。
　　　　　　　　　　　　　　　　
退職勧奨でメンタルヘルスを守る方法

・退職勧奨の戦略を確立すること。
　　例えば，パッケージの額，退職日までの転職活動期間などの獲得目標を決定します。
・労働者は，退職勧奨を断る権利があることを自覚すること。退職する義務はありません。
・退職勧奨をする上司の発言を，毎日，ノートに記録すること。
　　記録すれば，忘れないように記憶を維持する負担から免れることができます。
・心療内科または精神科へ行き，受診すること。
・退職勧奨の交渉を弁護士に一任すること。