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ＰＩＰとは，Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ　Ｉｍｐｒｏｖｅｍｅｎｔ　Ｐｌａｎ（業務改善計画）です。
外資系企業では，ＰＩＰを実施することがあります。


会社からＰＩＰを実施すると言われたら，覚悟を決めて，ＰＩＰを乗り切るか，あるいは，パッケージ（特別退職金）の交渉を始めるか，決断する必要があります。

ＰＩＰの終了時には，会社からアンサティスファクトリ（満足のいかない）という評価を出され，退職勧奨されることがあります。その場合は，第２回目のＰＩＰを受けるか，あるいは，パッケージ交渉をするか，決断する必要があります。会社によっては，配置転換や解雇をする場合もあります。


　ＰＩＰに取り組む場合

ＰＩＰを乗り切るためには，一人で会社と対峙せずに，専門家とチームを組んだ方がベターです。
専門家とは，弁護士，心療内科または精神科の医師です。

〈弁護士のサポート〉

弁護士と情報共有をして，ＰＩＰの問題点について苦情の言い方のアドバイスを受け，業務遂行や報告の仕方について，アドバイスを受けるという選択肢があります。ＰＩＰは，会社と労働者のハードなコミュニケーションですから，第三者の視点から，客観的に分析するのがベターです。
弁護士のサポートを受けるためには，事業の内容，職務の内容，上司・同僚・部下との人間関係，過去のパフォーマンス・レビューについて，情報共有する必要があります。
会社からの心理的圧力に耐えられない場合は，弁護士から会社に対し，内容証明郵便にて苦情を伝えるという方法もあります。

〈医師のサポート〉

ＰＩＰのプロセスの中で，適応障害やうつ病になるリスクがあります。精神的タフネスには，個人差がありますが，会社から強い心理的圧力を加えられれば，抑うつ状態になる，不安感がある，集中力が低下する，感情的に高ぶる，眠れない，動悸がする等の症状が出る可能性があります。
自己防衛のために，精神的に辛い場合は，深刻な症状が出る前に，医師のサポートを受ける必要があります。
医師に診断書を書いてもらい，診断書を会社に提出することによって，会社からの圧力を緩和するという方法があります。
ただし，休職する場合は，休職期間満了により，自動退職になる，というリスクがあります。


　パッケージの交渉をする場合

弁護士に依頼した方がベターです。「餅は餅屋」という諺もあるとおり，専門家に任せるべきです。
ＰＩＰという不利な状態の中で，対等に交渉し，さらに有利な結果を得るのは，労働者が単独で交渉するのでは難しいと思います。