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　ＰＩＰ（パフォーマンス・インプルーブメント・プラン、業務改善計画）が開始される場合，会社から「パフォーマンスの問題点，課題，スケジュール，評価基準など」を記載した書面にサインを求められることがあります。

　労働者は，書面にサインする前に，書面の内容について，徹底的に質問をし，修正意見を述べ，それらをメールなどで証拠が残る形にするべきです。

　業務命令としてのＰＩＰに対しては，従うべきですが，ＰＩＰの必要性，合理性，相当性，適法性などについて，問題点がある場合は，メールなど証拠が残る形で，異議を留保するという形にしてＰＩＰに従うという方法があります。問題点があるか否かについては，弁護士に相談するという方法もあります。

　異議を留保しておけば，後日，ＰＩＰから退職勧奨へ移行した場合，交渉を有利に進めやすくなります。

　ＰＩＰの途中で，精神的苦痛を受けた場合は，心療内科や精神科へ通院するとともに，弁護士に相談して，弁護士から会社に対し，ＰＩＰの中止を申し入れるべきです。弁護士からの申し入れの方が効果的です。

　日本人は，従順で忍耐力があるのが美徳とされていますが，ＰＩＰを耐えることによって，抑うつ状態，適応障害，うつ病などになり，メンタルヘルスが害される事態になることは避けるべきです。

　ＰＩＰが退職に追い込むという不当な動機・目的をもってなされる場合もありますので，その場合は，パッケージなどの条件交渉を開始するという方法があります。交渉する場合は，パッケージの最大化をめざすべきです。そのためには，交渉のプロである弁護士に依頼するのがスマートです。外資系企業は，パッケージを支払うというカルチャーがありますので，交渉が可能です。交渉に際しては，労働者は，会社と対等な立場に立ち，強気で交渉するべきです。