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　退職勧奨の条件交渉において，会社代理人弁護士は，労働者の問題点を指摘して，交渉を有利に進めようとすることがあります。

 

そこで，�@パフォーマンスを良くし，会社の期待値を上回っておくこと，�A上司との人間関係を良好にしておくこと，�B自分本位ではなく，会社の経営者の視点で業務を遂行すること，�C就業規則に違反しないこと，�D上司の発言，自分の発言を記録に残すこと，等がポイントです。

 

　１　パフォーマンス

 労働者の中には，給料以上に働くというプラスアルファの努力を怠る人がいますが，外資系企業では，会社の期待値を下回るのは，会社に対し，隙を見せることになります。

「優れた成果を出すこと，仕事が早いこと」等は，会社の期待値を上回る行動です。他方，「報告，連絡，相談を怠る，ミスをする，仕事が遅い」等は，会社の期待値を下回る行動です。

 

　２　リレーションシップ

　労働者の中には，上司に対し，悪感情を持っている人がいます。しかし，自分が上司に対し，悪感情を持てば，上司も自分に悪感情を持つ傾向があります。「上司は，尊敬されたい，感謝されたい，好かれたい，という欲望がある平凡な人間である」という前提で，上司とのコミュニケーションをすることが重要です。上司に悪感情を持たれれば，「困難な仕事を与えられる，業務遂行に必要なサポートをしてくれない，悪い評価を付けられる」等の不利益を被る可能性が大きいです。

 

３　　ロイヤリティ

「会社に対して批判的な言動をすること，会社の発展よりも自己の成績を重視すること，会社の経費を節約しないこと，会社の売上げ増加に対する貢献度が小さいこと，ポジティブな態度をとらないこと，自分が作ったルールに固執すること」等は，問題社員とされるリスクがあります。

 

４　ルール

会社が労働者を解雇する場合は，就業規則の服務規律違反を理由とします。就業規則の服務規律違反に該当しないように注意して行動する必要があります。

 

　５　エビデンス

　会社との交渉では，たとえ真実でもエビデンスがなければ，信用してもらえず，説得力が不足します。会社代理人弁護士は，証拠のない主張は，戦術として，否認することがあります。交渉は，相手の弱点を攻撃するのが効果的です。証拠がないことは，弱点です。