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外資系企業は、退職勧奨をするときは、労働者にパッケージ（特別退職金）を支払うのは当然であるというカルチャー（文化）があります。また、外資系企業は、退職勧奨するときは、パッケージの金額を交渉で決めるのも当然であるというカルチャーがあります。「金額を交渉するのは、潔くない」と考えるのは、日本人の悪しきメンタリティ（心性）です。退職勧奨という状況では、遠慮なく自己主張をするべきです。

　日本人労働者には、提示されたレズィグネイション・アグリーメント（退職合意書）に嫌々ながらも、何とか自分を納得させてサインしてしまう人がいます。

　しかし、交渉の余地があるのに、交渉もせずに退職合意書にサインするのは、大きなオポチュニティ・コスト（機会損失）です。交渉をするならば、パッケージをマクシマイズ（最大化）するのが合理的です。パッケージを最大化するためには、プロフェショナルな弁護士に交渉を依頼するのが合理的です。

　弁護士には、リーガル・フィー（弁護士費用）が必要ですが、一定のコストをかけても、それを上回るリターンを期待できます。

特に、�@退職勧奨の理由が理不尽であることに納得がいかない、�A退職勧奨に至るプロセスで、労働者のプライドが尊重されていない、�B会社の前例や他の企業のパッケージよりも少ない、等の場合は、弁護士に交渉を依頼して、パッケージを最大化するべきです。