退職勧奨は,心理的にはピンチですが,交渉によって,多額のパッケージを獲得するチャンスに変えることができます。
しかし,退職勧奨でチャンスを生かせない人がいます。チャンスを生かせない人にはさまざまパターンがあります。
- 退職勧奨と解雇の違いもよくわからず,退職勧奨されれば,会社を退職するのが当然だと思っている人
しかし,退職勧奨は,ただのプロポーズであり,労働者には,同意する義務はありません。
- 会社の提示するパッケージ(特別退職金)は,交渉しても変わらないと思っている人
しかし,会社は,退職合意をするまでは,給料を払い続けなければならないという負担がありますから,交渉によって,パッケージ(特別退職金)を増額する可能性があります。
- 会社の提示する条件に対し,断固として,No.と言えない人
業務命令は,上下の関係ですから,No.と言えませんが,退職勧奨は,対等の関係ですから,No.と言う自由があります。断固として,No.と言えない人には,弁護士からNo.と言ってもらう必要があります。
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多額のパッケージ(特別退職金)を望まない人
本人が望むことが出発点です。
- 自分で会社と交渉する人
交渉の経験値がない人は,ポーカーフェイスができず,少ないパッケージ(特別退職金)を提案したり,会社からのブラフに動揺するなど下手な交渉をしてしまいます。交渉は,ファイティング・スピリットをもって強気でするものです。弁護士は,会社の不当な圧力に対しては,信義誠実の原則違反,権利濫用,不法行為,安全配慮義務違反などの法律論を駆使して,交渉します。