こちらは「働く方」専門のＨｐです　竹谷総合法律事務所の総合ＨＰはこちらから

　外資系の会社は，辞めて欲しい労働者に対し，�@パフォーマンスが悪い，�Aスキルが不足している，�B君の仕事はない，�C事業を縮小する，�D退職した方が君のためだ，等の理由を告げて，退職勧奨をします。上記理由が建前に過ぎないこともあります。

　ところが，労働者が退職勧奨に応じない場合，会社が「退職しなければ解雇する」と言って圧力をかける場合もあります。そもそも退職勧奨は，対等な関係で，信義誠実の原則に従って，パッケージの交渉をするべきです。労働契約法３条４項は，「労働者及び使用者は，労働契約を遵守するとともに，信義に従い誠実に，権利を行使し，及び義務を履行しなければならない。」と規定しています。

　労働者は，「退職しなければ解雇する」と言われた場合は，解雇が有効となる理由を質問し，書面で回答を求めるべきです。

　労働契約法１６条には，「解雇は，客観的に合理的な理由を欠き，社会通念上相当であると認められない場合は，その権利を濫用したものとして，無効とする。」と規定していますので，通常，解雇が有効になるのは，非常に難しいです。解雇が有効であることは，会社が証明責任を負います。

　「私を解雇するならば，�@解雇に客観的に合理的な理由，�A解雇が社会通念上相当であること，の２つの要件をいずれも充たさなければならないが，会社の顧問弁護士からは，解雇が有効であることについて，リーガル・オピニオンを得ているのか」と質問することをお勧めします。

　会社に対しては，解雇権を濫用してはならない，と主張するべきです。

　不当解雇された場合には，労働審判手続申立または訴訟をして，雇用契約上の権利を有する地位確認請求及び未払賃金請求をして，戦うべきです。