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　対等の交渉

パッケージ交渉は，対等の関係でするべきものです。なぜなら，労働者には，退職する義務がないからです。ところが，労働者は業務命令を受ける立場も併存していますから，労働者本人の交渉では，対等に交渉することが困難です。会社は，交渉中に，業務上の問題点をことさら指摘して，交渉を優位に進めようする傾向があります。また，会社のオフィス内で交渉することも不利です。弁護士同士は，弁護士会館という中立的な場所で交渉するのが通常です。


　メンター

交渉期間中，弁護士は，労働者とチームを組んで，チームワークをよくし，労働者のメンタル面をバックアップすることができます。


　タフ・ネゴシエイター

交渉は，自分の立場を客観視し，精神的に動揺せず，ポーカーフェイスで交渉する必要がありますが，労働者本人では，スマートな対応が困難です。労働者は，「お金のことを言いにくい」という傾向があります。労働者は，ブラフを言われた場合，動揺する傾向があります。労働者は，疑心暗鬼になって，萎縮する傾向があります。


　経験値

労働者本人では，経験値が不足しています。交渉は経験の数がたくさん必要です。弁護士は，経験に基づく見通しを立て，手段を選択し，合意するか拒否するかの助言をします。


　法律知識

会社の違法な対応について，法律上の異議を出す必要がありますが，労働者本人は，法律，判例の知識が不足しています。


　会社のスタンス

人事担当者は，プロとして，労働者本人に対しては，厳しく対応すると予想されます。労働者が弁護士をつければ，会社も弁護士をつけることが多いです。会社も労働者に弁護士がついたから，パッケージを増額するのもやむを得ないという判断をする可能性が大きいです。


　ノウハウ

弁護士は，交渉のノウハウがあります。