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退職勧奨を受けた人は，自分の人格，能力，パフォーマンス等を否定されたような気がして動揺しがちです。しかし，退職勧奨は，会社の都合で一方的に実施されるものですから，労働者は，自信を喪失する必要は全くありません。

外資系企業では，退職勧奨は，グローバル本社の都合，会社の事業方針の変更，直属の上司との相性などの原因で，発生するものですから，退職勧奨は日常的風景にすぎません。

そもそも法律的には，退職勧奨は，会社から，パッケージ（特別退職金）と退職を交換しようという取引の申込みがされただけです。しかも，外資系企業においても，日本の労働者は，労働契約法によって厚く保護されています。したがって，退職勧奨は，新たな取引の機会の発生ですから，チャンス（好機）にすることができます。

外資系企業で働く以上，日本企業とは異なり，会社とは，「権利主張」と「取引」の関係でなければなりません。退職勧奨は，定年までの生涯賃金の一部（パッケージ）と退職とを交換するというギブ・アンド・テイクが成り立ちうる取引です。外資系企業では，退職勧奨されたら，堂々と「権利主張」をし，「取引」を開始するのが合理的です。

退職勧奨をチャンスに変えるためには，以下の心構えを持つことが必要です。

　状況の変化に対して，流されるのではなく，自分から主体的に取り組むというポジティブな気持ちを持つ。

　自分の能力に対する自信を失わない。

　パッケージ（特別退職金）を多く獲得することに対して，貪欲になる。

　合理的なパッケージで退職合意することは，会社との間で，Ｗｉｎ−Ｗｉｎの関係であることを認識する。

　パッケージ交渉を交渉のプロである弁護士に依頼することが合理的であることを認識する。