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＜内容証明郵便＞

　残業代を請求する方法としては，弁護士に依頼して，内容証明郵便で残業代を請求し，会社が直ちに支払うという態度を示さない場合は，労働審判の申立をするのがベストです。労働審判では，３カ月で，早期に解決することが可能です。もっとも，最初から訴訟をするという選択肢もあります。訴訟をすれば，判決まで１年以上かかることがありますが，付加金が認められ労働者に支払われる額が２倍になることがあります。

　残業代は，2年間請求しないと時効で消滅します。すなわち，現在から遡って2年分しか請求できません。内容証明郵便，配達証明付で請求しておけば，時効の完成を6カ月間遅らせることができます。その6カ月間に，労働審判申立をすれば，現在請求可能な分について，時効で消滅することを防げます。


＜請求のタイミング＞

　 残業代を請求するタイミングは，会社を退職と同時に，内容証明郵便で請求するのがよいでしょう。会社を退職した後の場合でも，時効で請求できる金額が毎月，減っていきますので，できる限り早く残業代を請求するべきです。他の従業員が残業代を請求した結果，会社が残業代を支払い，会社に資金的な余裕がなくなってしまうことがあります。したがって，他の従業員よりも先に残業代を請求するべきです。

　会社から退職勧奨をされている場合は，会社を退職する前に，内容証明郵便で残業代を請求するべきです。なぜなら，退職勧奨についての示談交渉において，従業員に有利になるからです。　


＜証拠＞

　 出勤時刻，退勤時刻のタイムカードのコピーがあれば，よいですが，仮に，タイムカードのコピーがなくても，自分の記憶に基づき，概算で残業代を請求することも可能です。会社が出勤時刻，退勤時刻を開示することもあります。会社も出勤時刻や退勤時刻を把握していない場合においても，裁判官の勧告により，合理的な内容の和解が成立する可能性が高いです。
　会社にタイムカードがない場合は，毎日，大学ノートに，ボールペンで，出勤時刻，退勤時刻，その日の業務内容を記録して証拠を作るべきです。労働者がタイムカードのコピーを持っていなくても，労働審判や裁判になれば，裁判官の勧告により，会社がタイムカードのコピーを提出することもあります。タイムカードがなく，会社も出勤時刻や退勤時刻を把握していない場合においても，裁判官の勧告により，合理的な内容の和解が成立する可能性もあります。