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＜時間単価の計算方法＞

　賃金をもとに，1時間当たりの賃金を計算します。

　 残業代を計算するもととなる賃金には，家族手当，通勤手当，別居手当，子女教育手当，住宅手当，臨時に支払われた賃金，1カ月を超える期間ごとに支払われる賃金は含まれません。
　住宅手当であっても，従業員に一律に定額で支払われる住宅手当は，残業代の計算するもととなる賃金に含まれます。 　
　
　日給の場合は，1日の所定労働時間（不定の場合は，1週間での1日平均の時間）で割った金額　
　月給の場合は，1カ月の所定労働時間（不定の場合は，1年での1カ月平均の時間）で割った金額


 ＜残業代の計算方法＞

　1日8時間を超える時間の残業と週40時間（特殊の職業の場合は，週44時間）を超える残業については，25％割増の残業代を請求することができます。

　月60時間を超える残業については，特例として，50％割増の残業代を請求することができます。ただし，中小事業主の事業については，当分の間，上記の特例は適用されません。

　午後10時から午前5時までの深夜労働については，25％割増の残業代を請求することができます。

　法定休日に労働した場合は，35％の割増賃金を請求することができます。

　通常の残業と深夜労働が重なった場合には，25％＋25％＝50％の割増賃金を請求することができます。

　月60時間を超える残業と深夜労働が重なった場合には，50％＋25%＝75%の割増賃金を請求することができます。

　休日労働と深夜労働が重なった場合には，35%＋25%＝60%割増の残業代を請求することができます。

　弁護士は，残業代計算用のソフトを利用して，残業代の計算をします。法律事務所の事務員は，２年間の全労働日数について，就業時刻，退勤時刻，休憩時間，時間単価を入力します。タイムカードのコピーがあれば，一つ一つ正確に入力しますが，タイムカードがない場合は，概算で入力します。