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法定時間外労働をしているにもかかわらず，会社が残業代を支払っていない場合には，どうしたらいいでしょうか。�@残業代を請求できることを知らない方もいます。�A残業代を請求しても本当に会社が支払ってくれるのか，疑問に思う方もいます。�B同僚は残業代請求をしていないのに，自分だけ請求してもいいのか，悩む方もいます。�C在職中に残業代を請求するのか，会社を退職してから請求するのか，悩む方もいます。

 

�@　残業代を請求できることは，労働基準法が根拠です。

労働基準法は，就業規則や雇用契約よりも優先的効力があります。したがって，会社が，「我が社は昔から残業代は払わないことになっているのだ」と言ったとしても，そのような会社の言い分は，通用しません。

１日当たり８時間を超える労働，１週間当たり４０時間を超える労働をした場合には，２５％割増の賃金を会社に請求できます（労働基準法３７条）。

残業代は２年間で時効消滅します（労働基準法１１５条）。

 

�A　残業代を請求しても，会社が倒産する場合は別として，支払ってもらうことは可能です。

会社は，「残業していない」と嘘を言う場合があります。その場合には，残業したことの証拠があれば，大丈夫です。タイムカード，メール，出勤時刻，退勤時刻，残業中の業務活動を記録した業務日誌が証拠になります。

会社は，「管理職だから支払う義務がない」という理屈をいうことがあります。しかし，会社のいう管理職と残業代を支払わなくてもよい管理監督者は，全く別物です。名ばかり管理職というニュースが出たことがありますが，労働基準法４１条２号の管理監督者にあたることは稀です。

会社は，交渉段階では，支払うことに抵抗を示すことがありますが，労働審判や裁判をすれば，会社も裁判官から勧告され，残業代を支払わなくてはならないことを自覚します。

 

�B　自分だけ残業代を請求したくない場合は，労働基準監督署に残業代の不払いを申告し，労働基準監督署から是正勧告をしてもらう方法，同僚にも残業代請求を勧めて，一緒に残業代請求する方法があります。

残業代の不払いは，本来は，会社と労働者との間の１対１の問題ですから，自分の権利として，残業代を請求することは社会常識上，許されると思います。

 

�C　残業代を請求するタイミングは，退職する前から，証拠を準備し，退職時に請求する場合もいます。

在職中にも，残業代を請求することは可能ですが，遠慮する場合もあります。会社を退職した場合は，残業代が２年間で時効により消滅しますので，早めに残業代を請求しないと，支払われる残業代の総額が毎月，少なくなっていきます。